「経営・管理」の更新審査では、会社が適法に運営されているかというコンプライアンス面の確認が以前より重要になっています。特に、労務・社会保険・税務の3分野について、日頃から証拠資料を整理しておくことが大切です。
1．労務・雇用保険関係
管轄は労働基準監督署やハローワークです。雇用保険の適用状況、労働保険料の申告・納付状況、事業所の適用関係などを確認できる資料を準備します。
- 労働保険料等の納付を確認できる資料
- 労働保険の年度更新関係書類
- 雇用保険適用事業所に関する書類
2．社会保険関係
健康保険・厚生年金について、会社が適用事業所として必要な届出を行い、保険料を適切に納付しているかが確認されます。
- 社会保険料の納入告知書・領収関係資料
- 標準報酬月額や被保険者資格を確認できる資料
- 社会保険料納入確認書等
3．税務関係
法人税、消費税、源泉所得税、地方税などについて、申告・納付が適正に行われていることを示す資料を準備します。法人税等の納税証明書、法人事業税・法人住民税の納税証明書などが代表例です。
実務上のポイント
数字の整合性：決算書、給与台帳、社会保険、税務申告などの数字に矛盾がないようにします。
年度更新の時期：労働保険の年度更新など、申請時期によって最新年度の資料がまだ発行されていない場合があります。どの年度の資料を提出するかを整理します。
取得方法：窓口だけでなく、電子申請に対応する証明書もあります。提出先が求める形式を確認したうえで取得します。
「経営・管理」の更新では、事業計画や売上だけでなく、会社の日常的な法令遵守が重要です。更新直前に慌てないよう、日頃から労務・社会保険・税務資料を整理しておくことが有効です。