日本で働くには、どの在留資格が必要？

日本で働く外国人にとって、「どの在留資格で、どの仕事ができるのか」は最も重要な確認事項の一つです。在留資格によって認められる活動範囲は異なります。

1．技術・人文知識・国際業務

大学等で学んだ専門知識や実務経験を生かして行う、技術系、人文科学系、国際業務系の仕事が対象となります。仕事内容と学歴・職歴との関連性、雇用条件、会社の事業内容などが審査されます。

人手不足が認められる特定の産業分野で働くための在留資格です。原則として、分野別の技能試験と日本語試験などの要件を満たす必要があります。

外国料理の調理師など、熟練した技能を必要とする業務が対象です。職種ごとに実務経験年数などの要件があります。

日本で会社を経営したり、事業の管理に従事したりする場合に検討する在留資格です。事業所、事業規模、事業計画、経営の継続性などが審査されます。

学歴、職歴、年収、年齢などをポイント化し、一定点数以上の高度人材に優遇措置を設ける制度です。活動内容に応じてイ・ロ・ハの区分があります。

留学や家族滞在など、本来は就労を主目的としない在留資格の人が一定範囲でアルバイト等を行う場合、資格外活動許可が必要です。許可範囲を超える就労はできません。

職種名だけで判断せず、「実際にどの業務を行うのか」を基準に適切な在留資格を検討することが重要です。